群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−12月07日-01号
サポート職員の配置に関して、教員業務の支援員として障害者雇用をしていると思うが、現状と今後について伺いたい。 ◎栗本 学校人事課長 障害者雇用としての教員業務支援員の配置について、令和４年度は、県立学校の校務補助やチャレンジウィズぐんまも含めて、市町村立学校に58名、県立学校に62名の配置を行っている。
サポート職員の配置に関して、教員業務の支援員として障害者雇用をしていると思うが、現状と今後について伺いたい。 ◎栗本 学校人事課長 障害者雇用としての教員業務支援員の配置について、令和４年度は、県立学校の校務補助やチャレンジウィズぐんまも含めて、市町村立学校に58名、県立学校に62名の配置を行っている。
一方、県内に目を向けますと、プリントの印刷、採点業務、データ入力、簡単な電話対応など、教員の雑務を減らす、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフや、授業の補助や放課後指導にあたる学習指導員、いじめや問題行動、不登校、ヤングケアラーをはじめとした家庭環境などの課題解決に向け、教職員と連携・協働して取り組むスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置については、以前から対応されていることは
教員の増員については、抜本的には国の定数改善が必要となりますが、教員の業務を支援する教員業務支援員の配置を、令和２年度当初の149校から、本年度は321校へと拡大し、教員の業務負担の軽減に取り組んできたところでございます。 今後も、先ほど申し上げました行事等の在り方の見直しやＩＣＴの活用などと併せ、引き続き教員の負担軽減に取り組んでまいります。 以上でございます。
また、教員業務支援員──スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置を拡充し、教員以外でもできる仕事や部活動指導をこれらの方々に担っていただくことで、教職員の負担軽減が一定進んだことが成果と言えると感じております。
働き方改革を進めている中、県教育委員会では、外部人材の活用といたしまして、学習プリントの印刷など授業準備のサポートやコロナに係る消毒作業等を行う教員業務支援員のほか、部活動の技術指導や大会時に引率等を行う部活動指導員等を配置して、教員の負担軽減に努めております。これら外部人材につきましては、さらなる確保充実に向けまして、政府に対し財政支援の拡充について提案しているところであります。
これを受けまして、昨年度の時点では四十七市町村でＩＣカード等により勤務時間の把握が行われており、四十三市町村で校務支援システム等を活用した校務の能率化が図られ、四十九市町村で教員業務支援員等の支援スタッフが配置されますなど、小中学校における働き方改革の取組が進められているところでございます。
例えば、現在進めております県立高校のマイスター・ハイスクール事業におきましては、事業の円滑な推進に向けて、教員でなくマイスター・ハイスクールＣＥＯ等を配置して、その業務を担わせたり、また、現在対応いただいております新型コロナウイルス感染症への対応に関わりましては、消毒等に係る業務量を一定考慮して、教員業務支援員──スクール・サポート・スタッフの配置に努めているところでございます。
例えば、部活動における外部指導者、部活動指導員の活用、教員業務支援員の配置など外部人材の活用とともに、統合型校務支援システムの導入など、ＩＣＴの活用により教員の業務負担軽減を図ってきているところであります。
本県は、学習プリントなどの準備や採点業務、消毒作業などをサポートする教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフを令和二年度から小中学校に配置しています。 現場の教員からは、教員業務支援員がいることで、「教材研究など授業の準備に集中できる」「新しいことに取り組もうとする意欲が湧いてくる」という声を聞きます。
しかし、ＩＣＴを活用した個別最適な学び、協働的な学びの充実やスクールカウンセラーや教員業務支援員など、外部人材の活用といった学校における条件整備の重要性が高まり、多額の経費が必要となっているのも事実です。 国が財源措置した額すら補助していない状況では、社会のニーズに対応した特色、魅力ある教育を推進していくことは難しいと考えます。
教員業務支援員、丸付け、印刷を任すなどする場合、依頼書を書かなければならず、かえって手間となり、依頼ができない。かつパソコン関係に弱い人だと、そもそも関連業務の依頼ができない。
文部科学省では、来年度予算で、教員の多忙化を解消するために、教員に代わって学習プリントの準備や採点などを行う教員業務支援員、いわゆるスクールサポートスタッフを前年度比二・三倍の二万四千人に倍増したり、学習指導員を前年比約一・六倍の一万八千人へと拡充をしたり、部活動指導員では約一・八倍の二万一千人へと拡充をする意向であると伺っております。
それから、教員の増加等については、例えば、教員業務支援員、これまでのスクールサポートスタッフですが、どの学校からも大変ありがたいと言われておりまして、今年でいうと321校に配置できました。それからあと、部活動指導員等といった職が増えることによって、教員の業務が減っていることは確実でございます。
また、部活動指導員は学校職員と位置づけられていることから、教員業務支援員等との兼職により今以上の報酬を保証し、人材確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。内堀教育長の御所見を伺います。 最後に、国民スポーツ大会における隔年実施競技について質問いたします。
(二)教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の充実強化という点です。 現場の教員の様々な負担を軽減していこうと、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）といわれる職員の配置が行われています。教員が子供たちに向き合う、必要なことに集中できるようにするために、効果の見込める施策であると思います。
また、外部人材の活用では、教員業務を支援するスクールサポートスタッフが各種作品コンクールへの出品準備、教室の掲示物の貼り替えなど幅広く活躍しているとの声を聞いております。さらなる活用を促すため市町村への財政支援を継続するとともに、八月をめどに、こうした効果的な活用事例を手引にまとめ周知をしてまいります。今後も学習指導や部活動への支援とも併せ、多方面から教員の負担軽減に取り組んでまいります。
県では、市町村の協力の下、国に先行して少人数学級を実施してきておりますが、教職員が一人一人の児童生徒の指導に専念できる環境を整えるため、小学校で専科指導をする教員の加配の充実、教員業務支援員等の配置拡充に向けた財政支援及び看護師やスクールカウンセラーなどの専門的職種の基礎定数化などについて、国への要望を行っているところです。
19新型コロナウイルス感染症対策教員業務支援員配置事業費は、新型コロナウイルス感染症対策等のため、公立小中学校に教員業務支援員を配置するための経費です。 次に、20学校指導力強化対策事業費は、本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費です。今年度も、引き続き、義務教育全ての学年で35人以下学級を実施してまいります。
また、教員業務支援員につきましては、新年度も継続し、大規模校を中心に配置するとともに、近隣校を兼務することにより、できるだけ多くの学校で活用されるよう努めていくこととしております。 今後とも、市町教育委員会等と連携しながら、学校現場での感染対策を確実に実施し、コロナ禍における児童生徒の学びを保障してまいります。 ○日向野義幸 委員長 小池篤史委員。
19新型コロナウイルス感染症対策教員業務支援員配置事業費です。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策等のため、公立小中学校に教員業務支援員を配置するための経費となります。 続きまして、20学校指導力強化対策事業費です。本県独自の少人数学級を推進し、学校の指導力強化を図るための経費です。新年度も引き続き、義務教育全ての学年で35人以下学級を実施してまいります。